お金が必要なのにどこからも借りられない!なんとかお金を借りる方法はコレ!

お金が必要だけどどこからも借りられない!何とかしてお金を借りたい!
今回はそんなお金に困っている人、ブラックで借りられない人で何とかお金を借りる方法についてまとめてみました。
お金を工面したいけど行き詰っている人は、参考にしてください。

お金を借りられない原因と対処法

まずお金を借りる前にやるべきことがあります。
それは「なぜお金を借りられないのか」という問題に対して、自分の状況を整理することです。

お金に困っている人は自分の状況を冷静に分析できないまま、何とかしてお金を借りようとして泥沼にはまってしまうケースが少なくありません。
冷静な判断ができないために、借りられない原因を考えずに闇金に手を出して身動きが取れなくなるのです。
お金を借りるためには、問題の原因を特定しその原因を取り除くか、それが無理なら現状で借りられる別の方法を試すなど、前向きに取り組んでみるべきです。
お金が借りられない原因をいくつかのケースに分けて見てみましょう。

年収が少ない、勤務年数が少ない

年収が少ない、勤続年数が少ないと借り入れに限度が付くことがあります。
全く借りられないわけではなく、少額であれば借り入れできるケースもあるので、最初のうちは少なめに借りるなどして着実な返済実績を作ることも、将来的な借入枠拡大に繋げることができるでしょう。

今すぐお金が欲しいからと言ってあちらこちらで少額を借りるのではなく、1か所でこつこつと我慢して借り続けるほうが、融資枠の増額が確実になります。
融資枠を広げるメリットとしては、金額の増加に加えて金利が低くなることにあります。
金利が低くなれば総返済額が減るので、返済が遅れるという事故リスクが減ります。

逆に返済が遅れてしまうと、融資枠の増額は難しくなります。
それを回避するためには、返済が遅れそうになった場合に早めに連絡を入れて「利息だけの支払い」または「返済予定日を少し先延ばしにする」などの対応を依頼してみましょう。
事前にしっかりと連絡をして返済を遅らせない事が、「計画的」であることを印象付けます。

高額を借りようとしている

よくあるのが取引実績は少ないにもかかわらず、高額の借りようとしているケースです。
消費者金融は数万円~数十万円が基本的な融資の幅で、上限50万円などが設定されているところもあります。
それなのに100万、200万といった百万円単位での高額融資を希望しても、それは拒否されてしまいます。

どうしても高額融資を希望する場合は、不動産担保ローンやマイカーローンなどのサービスの利用を検討しましょう。
とは言え、マイカーローンは用途が車の購入資金に限られるので、それ以外の目的で自由に使う事は出来ません。

そうなってくると不動産担保ローンになりますが、こちらは審査に時間がかかるので融資までに一週間程度かかると思ってください。
さらに不動産担保ローンは契約するのに事務手数料、不動産調査費用、印紙代、抵当権や根抵当権の登記費用などの諸経費が掛かるので、これらの費用を金利に換算した場合、不動産担保ローンの金利が低くても無担保ローンと総支払額が変わらないという結果になることもあります。

総量規制オーバーしている

貸金業では年収の3分の1を超える融資を受けることができません。
これを総量規制と言いますが、限度を超える場合は基本的に融資を受けられなくなります。
複数の借り入れがある場合は、この総量規制に引っかかるケースが見られます。
しかし総量規制に引っかかっても借りられないわけではなく、いくつかの方法があります。

まず1つ目が「おまとめローンの検討」です。
おまとめローンは複数の借り入れを一本化することで、金利を統一して総支払額を減らす方法です。
簡単に言うと、借金を1つにまとめて借り換えることです。

これは通常の消費者金融では扱っていないサービスなので、おまとめローンを専用に扱っている金融機関での契約が必要です。
総量規制に引っかかると言う事は、借金総額が年収の3分の1に引っかかっていることを意味しますので、自分が抱えている全ての借金について把握しておかなくてはなりません。

そして2つ目が「任意整理などの債務整理」です。
総量規制に引っかかっていて、返済能力がないと判断された場合はおまとめローンの契約もできません。
そうなると新たな借り入れはできなくなりますので、任意整理などの債務整理の検討が視野に入ってきます。
債務整理とは法的に借金を整理して、返済できるレベルに圧縮する方法です。
中には自己破産で借金をチャラにする整理方法もありますが、数年にわたって超絶ブラック状態となるだけでなく様々な制約がありますのでオススメできません。
任意整理であれば、どうすれば返済可能なのか、どれぐらいであれば返済できるのかを法的に整理することができます。
ただし債務整理すると、どのような方法であれブラックになりますので新たな借入が難しくなるのは言うまでもありません。

安定収入がない

無職などで安定した収入がないと総量規制の関係から借りることができません。
アルバイトでも構いませんので、ある程度の安定収入があれば想定年収の範囲で借りることができますが、働いていないと貸してくれる金融機関は無いと思って間違いありません。
またアルバイトの場合でも、年収が少ないと総量規制に引っかかったり、収入が安定していないと判断された場合の借入は難しいでしょう。
その場合、自治体が実施している制度を利用して借入することを検討してみましょう。

自治体からお金を借りる方法

お金を借りるのは金融機関だけに限った話ではありません。
自分の住んでいる自治体からも生活費などの名目でお金を借りる方法がいくつか存在しています。

自治体の場合、消費者金融に比べると無利子~1.5%という超低金利で借りることができますので、民間ローンに比べると総支払額が少なくなるので、非常に大きなメリットがあります。
お住まいの市町村役場で実際に借りることができるか問い合わせてみてください。

融資の内容は自治体によって異なりますが、いくつか「公的融資制度」の例があるので紹介したいと思います。

生活福祉資金

生活福祉資金は低所得者世帯、障碍者世帯、高齢者世帯に対して融資を行う制度です。
融資の名目としては、生活を立て直すための資金、福祉資金、教育支援金、不動産借り入れ用の資金など多岐にわたります。
注意したいのはこの融資制度は個人への貸し付けではなく、世帯への貸し付けという点です。
そしてこの制度は各都道府県の社会福祉協議会が取り扱っています。

それぞれ貸し付け対象となるのは以下の世帯です。
低所得世帯:低収入のため、必要な資金を他の金融機関から借りることが難しい世帯
※低収入とは市町村民税非課税程度・生活保護法に基づく生活扶助基準の1.7倍程度の収入を指します
障碍者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、働くことが難しい方のいる世帯
高齢者世帯:65歳以上の高齢者がいる世帯

上記の条件に該当する「世帯」に対して融資を行う事となっていますが、上記条件だけで100%融資を受けられるわけではありません。
上記は単なる前提条件で、それに加えて以下の条件を満たす必要があります。
・申請を行う自治体に住民票があり、かつ住居を確認できること
・外国人の場合は外国人登録が行われており、かつ在留資格を確認できること
・同じ自治体に居住し申請者より収入の高い、連帯保証人を立てられること

※これらの条件は自治体によって細かい点で異なることがありますので、申請の前にお住まいの自治体の役場で確認しましょう。

総合支援資金

総合支援資金は失業などが原因で生活に困窮している世帯に対し、生活を立て直し経済的に自立することを目的とする貸付制度です。
総合支援資金は大きく分けると以下の3つに分類できます。

・生活支援費
目的:生活再建までの間に必要な生活費用を貸し付ける
貸付限度額:2人以上の世帯:月20万円以内、単身世帯:月15万円以内
貸付期間:原則3か月(最長12カ月)

・住宅入居費
目的:賃貸契約に必要な敷金、礼金などの費用を貸し付ける
貸付限度額:40万円以内

・一時生活再建費
目的:生活を債権するために一時的に必要、かつ日常生活費で賄う事が困難な費用を貸し付ける
就職を前提とした技能習得に要する費用、公共料金等の立て替え費用、債務整理に必要な経費など
貸付限度額:60万円以内

これらの支援資金は、いずれも原則として連帯保証人が必要です。
どうしても連帯保証人が用意できない場合は、年1.5%の貸し付け利子を払う事になります。
連帯保証人を立てられる場合は、原則無利子です。

教育支援資金

教育支援資金とは、生活に困窮しており教育費の捻出が難しい世帯に対して、教育費への利用を目的とした貸付制度です。
目的が制限されているので、教育費以外に使う事は出来ません。
また、世帯に対しての貸し付けではなく、学生本人が借りる奨学金制度のようなものです。

連帯保証人が必要となりますが、同一世帯内での生計維持者が連帯保証人となるのが通例です。
注意すべき点として、日本学生支援機構の奨学金や、他の金融機関からの教育ローンの借り入れがある場合は、申し込みできません。
この制度は上記の日本学生支援機構などからの借り入れができなかった場合の、最終的な借入先として検討しましょう。
教育支援資金は大きく分けると以下の2つに分類できます。

・教育支援費
目的:高等学校・大学、または高等専門学校に就学するために必要な費用を貸し付ける
用途:毎月の学費、教科書などの購入費、通学のための交通費
貸付限度額:高校・月3.5万円以内、高専・月6万円以内、短大・月6万円以内、大学・月6.5万円以内
ただし特に必要と認める場合は、上限額の1.5倍まで貸し付け可能

・就学支度費
目的:高等学校・大学、または高等専門学校に入学するために必要な資金を貸し付ける
用途:入学費
貸付限度額:50万円以内

求職者支援資金

求職者支援資金とは、職業訓練を受講したい人向けに受講中の生活資金が不足しそうな場合に受けられる貸付制度です。
この制度を利用するためには、職業訓練受講給付金の決定を受ける方、ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方という条件に限られます。

前提として職業訓練受講給付金を受ける方でなければなりませんが、この給付金を受けるためには次の条件が必要になります。
・受講者本人の収入が月8万円以下であること
・世帯全体の収入が月25万円以下であること
・世帯全体の金融資産が300万円以下であること
・現在住んでいる所以外で土地や建物を所有していないこと
・全ての訓練実施日に出席していること
・同世帯で同時期に給付金を受給しながら訓練を受けている人がいないこと
・過去3年以内に、偽りやその他不正の行為によって、その他の給付金の支給を受けたことがないこと

これらの条件を満たしている人が職業訓練給付金の支給対象となり、その上での求職者支援資金の貸付へと話が進むことになります。
審査に通過すると、以下の内容で融資を受けられます。
銀行や消費者金融に比べても、その内容は非常に良心的と言えます。
・利率:年率3.0%
・融資額:配偶者ありの場合、上限10万円×受講予定訓練月数(1年を超える場合は12カ月)
配偶者なしの場合、上限5万円×受講予定訓練月数(1年を超える場合は12カ月)
・貸付方法:労働金庫の本人口座へ一括で振り込み
・返済期間:50万円未満の場合は5年以内
50万円以上の場合は10年以内
・担保・保証人:担保不要

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金とは、持ち家や土地を保有していても現金収入がない高齢者や要介護の高齢者が居住している世帯に対して、所有している不動産を担保にして生活費を貸付する制度です。
貸付は月単位で行われ、返済は借り手が死亡または融資期間が終了したときに、担保である不動産を処分する形式です。
この形式をリバースモーゲージ形式と呼びます。
不動産担保型生活資金には以下の2種類があります。

・不動産担保型生活資金
目的:低所得の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保とし生活資金を貸し付ける
貸付限度額:土地評価額の7割(月額30万円以内)

・要保護世帯向け不動産担保型生活資金
目的:要保護の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保とし生活資金を貸し付ける
貸付限度額:土地・建物評価額の7割(集合住宅の場合は、5割)

母子福祉資金

母子福祉資金とは、20歳未満の児童を扶養している母子・父子家庭、寡婦の世帯を対象として、経済的自立を支援する貸付制度です。
貸付対象は母子家庭、父子家庭、寡婦のいずれかです。
この貸付制度には以下の12種類の資金が用意されており、世帯の状況に応じて資金の割り当てが行われます。
各種資金は自治体により審査や限度額、金利、連帯保証人の有無、返済方法などが異なりますので、貸付を希望する場合は自治体にて確認しましょう。

・修学資金:児童の就学に直接必要な授業料、書籍代、通学費等
・生活資金:技能取得・医療介護・失業期間または母子家庭、父子家庭になって7年未満の場合の生活費
・住宅資金:災害、老朽等による増改築、及び住宅建設、購入費等
・転宅資金:住居の移転に必要な頭金、運送代等
・結婚資金:子の結婚に際し必要な挙式代、家具等購入費等
・修業資金:開業又は就職に必要な知識技能を習得するための授業料等
・就学支度資金:就学・修業にあたり必要な入学金、被服購入費等
・事業開始資金:親本人が事業を開始するにあたり必要となる設備費、材料購入費等
・事業継続資金:親本人が現在営んでいる事業を継続・拡張するために必要な設備費・材料購入費等
・技能習得資金:親本人が開業又は就職に必要な知識技能を習得するための授業料等
・就職支度資金:就職するに際して必要な被服・通勤用自動車購入費等
・医療介護資金:医療または介護を受けるために必要な自己負担金、交通費、施術代等

緊急小口資金

緊急小口資金の貸し付けは、生活福祉資金貸し付けの1つです。
生活を維持できない場合に、緊急または一時的に貸し付けを行う制度のことです。
融資額は10万円以内と少額になっていますが、無利子または超低金利での貸し付けなので生活を維持できなくなった場合に、利用を検討すると生活の助けになることでしょう。

緊急小口資金の対象となるには、以下のような条件が必要となります。
・低所得者世帯
生計を維持してきたが、世帯収入が自治体の定める収入基準を超えず、生活の維持が困難であること、

・緊急かつ一時的に生活維持が困難な状況
生活を維持するために緊急で資金を必要としており、かつ一時的な生活困難であること。
緊急小口資金を利用することで、一時的な生活困窮を脱しその後は自分の収入で生活維持が可能であること。

・返済の見通しが立つ
貸付を行った翌月から3カ月目より、返済が可能であること。

ただし上記に該当する人でも、以下の場合は貸し付けの対象外になる可能性があります。
母子家庭、寡婦世帯、生活保護世帯、居住時に住民登録がない、目的が他の借金返済、自治体による指導援助を拒否する、自立および返済の見込みがない世帯、などです。

健康保険や年金は減免できる

収入が減るなど、さまざまな原因で生活が苦しい人は公的な支出にも苦しんでいる人が多いでしょう。
例えば、健康保険や年金の支払いは毎月数万円単位での支出になるので、家計を圧迫してしまいます。

とはいっても、払えないからと滞納してしまうと督促を受けることになりますので、そのままにせず減免申請を行いましょう。
特に健康保険については新型コロナの影響が表面化してからの制度となっているので、知らない人が多いのが実情です。
知らないままにしておくと、減免や猶予を受ける事は出来ません。
あくまでも申請主義なので、対象となる人が自分で申請しなければ制度を利用する事は出来ません。
年金についても同じで減免や免除といった処置を受けることができます。

ただし、当然ながらこれらの制度を利用するためには一定の収入減などを証明する必要があり、誰でも受けられるわけではありません。
気になる人はご自身が居住している市区町村の役場で確認してみましょう。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度とは、国が行っている支援制度です。
働きたくても働けない、住む場所がない、子供を学校に行かせられない、などの問題を抱えている人は各市町村にある相談窓口で相談できます。

相談窓口では貴方の状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が他の専門機関とも連携して解決に向けた支援を行います。
生活困窮者自立支援制度では、以下のような支援を行っています。

・自立相談支援事業
自力で生活が困難であるなど、さまざまな問題を抱えている人に対してどのような支援が必要かを考えて、支援プランを作成します。
自立に向けて親身になって寄り添ってくれます。

・住居確保給付金の支給
突然の利殖などで住居を失った方や、失う恐れのある方に向けて、就職に向けた活動を行うことを条件として、一定期間にわたり家賃相当額を支給します。
就職に向けた支援を行う上で必要な住居の確保を行ってから、相談者に応じた就労支援をプランニングします。

・就労準備支援事業
直ちに就労が困難な方を対象として、6カ月~1年の間プログラムに沿って就労に向けた基礎能力の向上を目指します。

・家計相談支援事業
相談者が自ら家計を管理できていないと判断した場合に行われる支援です。
家計状況を「見える化」することで、根本的な課題をあぶり出し状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関との連携などを通じて必要に応じて貸し付けのあっせんなども行います。

・就労訓練事業
直ちに就労が難しい方に向けて、作業機会を提供しつつ個別の就労支援に基づいて中長期的に支援を実施します。
いわゆる中間的就労も行っており、それをキッカケとして一般就労へ繋げていきます。

・生活困窮世帯の子供の学習支援
子供の学習支援や、生活習慣、出会い活動、進学に関する支援など子供と保護者双方に対して、必要な支援を行います。

・一時生活支援事業
住居を持たない方、ネットカフェなど不安定な居住環境にある方に対し、一定期間の宿泊場所、衣食を提供する支援です。
退所後の生活を維持するために、就労支援などの自立支援も並行で行います。

このように様々な支援事業がありますので、お金に困って支援が必要な人はこれらの制度を利用してみましょう。
お金がない=消費者金融からお金を借りる、という方法だけが解決法ではない事を理解して下さい。

大手は無理でも中小消費者金融なら可能性あり

複数社から借入があるなど、軽いブラックの場合は大手消費者金融からの借り入れが難しくなります。
大手消費者金融とはCMで目にするアコム、アイフル、プロミス、レイク、モビットなどで、審査が厳しいので1社でもNG判定を受けると他も大体NGとなる傾向があります。

その場合、知名度が割と低い中小の消費者金融からの借り入れを検討してみてください。
例えば、フクホー、セントラル、ライフティなどがねらい目になります。
知名度は低く金利が少し高いなどデメリットがありますが、正規の金融業者なので安心して取引することができます。
審査基準も大手に比べると比較的緩く、かつ期間を絞った無利息キャンペーンや即日融資を行っているなど、利用しやすいメリットもあります。

お金が借りられない時のNG行動

どこからもお金を借りることができなくなった、ということは超絶ブラックということです。
信用情報機関であるブラックリストへの登録はお金を借りた時点で行われますが、遅延が長引いたり複数社からの借り入れがあると超絶ブラック状態となります。
金融機関はブラックリスト情報を共有しているので、どこに行っても借りられません。
そのような人が取ってはいけないNG行動があり、自覚せずにNG行動をしてしまうことがあります。

・総量規制に引っかかっている
・複数社からの借り入れがある多重債務状態である
・現在進行形で複数の支払い遅延がある
・任意整理や自己破産などの債務整理をしてそれほど時間が経過していない

上記に当てはまる人はどこの金融機関からも借り入れすることが困難です。
人は追いつめられるとダメだと分かっていても抑制できないことがあります。
そうならないようNG行動について紹介しますので、慌てないでください。

手あたり次第に申込む

どこからも借りられないからという理由で、手あたり次第にあちこちの消費者金融などに申し込むのは止めましょう。
お金が借りられないのは理由があるので、手あたり次第に申し込んでも断られるだけで時間の無駄です。
闇雲に申し込むということは、追い込まれて焦っている証拠でもありますので落ち着きましょう。

闇金からお金を借りる

消費者金融が相手をしてくれないからという理由で、闇金に手を出す人がいますが絶対にやってはいけません。
最近はソフト闇金と言われる業者も増えてきており、インターネット上で堂々とサイトを公開しています。
しかもソフト闇金と自ら名乗っており、サイトも正規の消費者金融と引けを取らないレベルの作りになっています。
サイトを見ると安心、安全、良心的などの言葉が多用されていますが、それらは全てウソです。

ソフト闇金でも闇金に違いはありません。
違法な金利で貸し付けを行っていますし、延滞してしまうと時間に関係なく電話での取り立てなどを行います。
電話も自宅、携帯だけではなく、もし貴方が働いているなら会社にまで電話を掛けてきますので、質が悪いです。
ただでさえ返済に苦しんでいる人が多いなかで、闇金に手を出せば犯罪に巻き込まれるリスクが飛躍的に高まります。
苦し紛れに闇金に手を出すと、本当に後悔することになるので辞めましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードにはショッピング枠が設定されており、その枠を使う事で買い物をすることができます。
クレジットカードの現金化とは、そのショッピング枠を利用して商品を購入させ、その商品を現金で買い取る仕組みの事を言います。
現金化を専門に扱っている業者がおり、インターネット上で現金化を受け付けています。

しかし現金化しても商品を買った事実は消えません。
つまり購入した商品の代金は翌月などに請求されることになるので、その時に返済できなければ延滞となります。
しかも商品は手元に残りませんし、現金化も9割掛けなどで行われるので借金がどんどん膨らんでしまうだけです。
クレジットカードの現金化は貸し付けではないので審査はありませんが、良いことは一つもなく事態を悪化させてしまいます。
即日、安全、高還元などの美味しいうたい文句がサイトに書かれていたとしても、絶対に手を付けてはいけません。

個人間融資でお金を借りる

金融機関でお金が借りられないとなると、最終的には個人間でお金を借りる手段に出る人がいます。
個人間というのは知り合いではなく、全く知らない赤の他人とSNSなどを通じてお金の貸し借りをする方法です。

個人間融資なので比較的緩い感じで取引が行われているようですが、トラブルが絶えないので手を出してはいけません。
特に金利や返済方法などで問題が起きやすく、なおかつ貸金法に抵触しているリスクがあるだけでなく、自分の知らないところで犯罪に加担している可能性もあります。
お金を借りただけなのに、逮捕されてしまっては話になりません。
自分の人生を棒に振るような真似は絶対に避けましょう。

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